JAM安河内賢弘会長『労働組合の組合員っていうのは教育された市民…現場で様々な仕事をしながら、年金のことであったり政治のことであったり税金のことであったり…こんな勉強会に参加している人って、組合員以外なかなかいない』 民主主義に対する意識は組合に関係しない人たちと完全に断絶してる。

🙂/ #小池都知事落選運動 #萩生田ゆりこ 😠 ６月27日発売の「週刊新潮」では東京都庁幹部たちの天下りの実態を、役員報酬のリスト付きで詳しく報じています。 「小池都知事の身内は天下り天国」 「役員報酬は平均1200万円」 元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に dailyshincho.jp/article/2024/0…

関東大震災の時に起こった事件として、正しいのはどっち？#関東大震災 #アンケート #拡散希望 #都知事選 #蓮舫 #蓮舫チャレンジ #蓮舫流行ってる #石丸伸二 x.com/IpPwU1WWRbiH1k…

米国は1950年頃に、イノベーションは大企業から生まれないと悟り、学生・院生の起業に期待し、Industrial Technology Programを主要大学に創った。欧州も同じくイノベーションは大企業からは生まれないと悟り、中小企業に支援金だけでなく支援人を派遣している。

#東京を良くする蓮舫知事

市民連合などとオブラートに包まず 「反日極左活動家連合」と正体を名乗ったら如何。

読みました。 2030年に向けた改革の、今が最後のチャンスなんですね。

②生産労働人口の減少も加速していきます。この階層は「消費」の中心的階層でもあります。企業は「賃金政策」策定に必要な人と時間の圧縮のためだけに多大な経費をかけています。企業に、賃金に「生存権」の保障を求めるからです。人口動態問題と生存権を始めとする社会保障問題は労働運動課題に！

＞幅広い協力と結集←そう、民主主義で「政権」を取るためには、多数の支持を得る＝味方を増やさなければならない。 ところが、本邦左派は敵を叩くことばかりに熱心で、味方を増やすどころか、かえって敵を増やしている。

①現在、連合・全労連・全労協に加盟する労働者の数は740万人、雇用総数6925万人の10.7%です。 6925万人のうち生産労働人口(15歳〜64歳)は5995万(86.6%)人で、65歳以上の930万(1.3%)人は69歳までの高齢者の実に二人に一人の割合です。 今後15年で日本の人口は1000万人規模で減少します。⇒②へ。