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現在の生活保護には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8項目があるが大きな変更点があるのが教育扶助と医療・介護扶助である。大枠として医療・介護扶助は現金給付とし制限をかける一方で教育扶助を大幅に拡大することで自立後に「生産保険」に加入できる人を増やす戦略である 25/

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ELAISO@ELAISO1

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上述のように医療・介護扶助は現金給付とし上限額は各地域の「生産保険」加入者一人当たりの費用とする。根拠として医療・介護扶助が憲法25条の最低限の生活保障と共に12条の不断の努力を担う能力の獲得も目的としており、資産を持つ「非生産保険」加入者の医療費を参照とするのは不適切だから。26/

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