ポスト

むしろ「教諭」の総数を減らし、「教職員免許不要」業務は、 🔹市区町村の内職あっせん含め外注化 🔹内部低賃金労働者担当化 と、#分業 が必要。これにより「教諭」が減れば、#財政審 #財務省 は賛成するのです。

メニューを開く

大森保英@y_omori

みんなのコメント

メニューを開く

そのような、#分業 による #パラダイムシフト を、#財政審 #財務省 は求めているのです。 必要なら総務省やデジタル庁と組み、機器の面で必要なら経済産業省と組み、なんとなれば首相直轄業務として、「#教育のDX」を推進すればよろしい。 トータルで年間維持費が減るならば、#財政審 #財務省 は賛成

大森保英@y_omori

人気ポスト

もっと見る
Yahoo!リアルタイム検索アプリ