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賃上げ促進税制は5年間繰り越し可能として、公正取引委員会には下請法及び独占禁止法遵守をするように指示をしています。労務費や材料費等の価格転嫁を実行するお膳立てをしたのが現役世代の強い味方である岸田政権です。物価上昇に賃上げが追い付き、デフレから完全に脱却する繋ぎの定額減税です。 x.com/kamikazesakura…

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