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まさにです。健康状態や心身の障害により、全く労働できない場合は、現行の生活保護の諸々の制約条件を了承して満額受給し、部分的にでも労働ができる場合はより緩やかな制約条件の下で「負の所得税」により支援されるのが良いと考えます。

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