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>捜査回避策の腹案はもう一つあった。 >不記載事件を受けた改正政治資金規正法はこの6月に曲折を経て成立したが、実はその1年以上前に自民の一部が原案作成に動き出していた。

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>①政治資金パーティー券の支払いは銀行振り込みに限定 >②政治資金収支報告書の監査機能の強化 >③違反した議員への罰則強化―。 >複数の関係者によると、これらを選挙後に打ち出せば「捜査が始まったとしても被害は最小限に抑えられる」ともくろんでいた。

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