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軍特委員会で「米兵による少女誘拐・不同意性交等事件」を審議。事件が起きた昨年12月に県警が速やかに沖縄県に情報提供していれば、今年に起きた凶悪犯罪(既に４件)の再発防止に繋がったかもしれない。連絡体制を見直すべきと質問。刑事部長は「公表の在り方を検討したい」と答弁 pic.twitter.com/1aJzMdyTxe
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県警が県にすみやかに情報提供することの制度化をぜひ実現すべきです。 ただ今回の問題は在日米軍トップと外務省北米局長らで構成する日米合同委員会が秘密裏に情報提供の先延ばしを画策した可能性があります。 詳しくは吉田敏浩著「『日米合同委員会』の研究」創元社2016 p102をご参照ください。 pic.twitter.com/Se0LeUIsEa
