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国連人種差別撤廃委員会が、「早期警戒・緊急措置手続き」に基づき書簡を送付 日本政府に対し、永住許可の取り消し拡大を盛り込んだ改正入管法の見直しや廃止措置を含む情報を回答するよう求めた huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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入管法改正案をめぐっては、永住者全体における税の未納件数や割合を示す調査結果を入管庁が国会で示さず、野党議員や支援団体から「立法事実が確認できない」などと批判が上がっていた huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
