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仮放免者は就労禁止。 仮放免の多くは解体業者などで働いているが、課税対象から外れている。 子供の義務教育の費用などは自治体が(税金で)支払う。 不法就労の外国人と不法就労助長の経営陣を逮捕しろ! #犯罪者を見逃す埼玉県警 #クルド人問題 #週刊新潮2024年6月27日号 dailyshincho.jp/article/2024/0… pic.twitter.com/d85Ap4COcT

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