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昨日、政府・与党連絡会議が開催。公明党山口代表は物価高対策として8月から3カ月間実施する電気・ガス代補助と年末まで継続する燃料油代負担軽減策の着実な執行と共に、(今秋に政府が策定する)第2弾対策では低所得世帯等への重点支援、中小企業支援も検討が必要だと訴えた。公明新聞電子版7月4日付 pic.twitter.com/yAqWTt8IXs

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高橋みつお TAKAHASHI Mitsuo@takahashimitsu7

みんなのコメント

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低所得者重点支援では、根本的な経済対策にはなりません。低所得者を含めた全ての国民が、重税と物価高に喘いでいます。まずは消費税減税もしくは廃止をするべきです。これは全ての国民に利益のあることです。財源論の嘘も、高橋議員ならばご理解されているはずです。よろしくお願いいたします。

森田義貴@yoshiki19921120

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補助金の原資は国民が納めた税金です。配るんなら最初から取らないでください。今の日本に必要な政策は減税です。

にくまん@n180679283057

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