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消費者庁は「火災保険を使って実質的に無料で修理できる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者について注意喚起を行いました。 詳しくは、消費者庁報道発表資料等を御覧ください。【消費者庁ホームページ】caa.go.jp/notice/entry/0… pic.twitter.com/jGIMIbaZDa

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京都市消費生活総合センター@kyoto_soudan

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