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山田会長は今回の大幅な増配などは「十分な投資余力を確保したうえでの意思決定だ」と説明。ただ当面保有する方針の神奈川県小田原市の商業施設「ダイナシティ」の売却といった新たな資金捻出の施策の説明はなく、今後のM&A戦略など投資計画を見直す可能性を残す。

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