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自治体が、"不法行為を指南する講座"の対価として委託料や報酬等を支払うのは、 『不正な公金の支出』に該当します。 これは住民監査請求の対象です。 #世田谷区離婚講座問題 #実子誘拐指南講座 pic.twitter.com/xL0FOl4gFl

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こうてつ@kodomodaisuki00

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最大の課題は私達の無関心でした。孫が実子誘拐されて警察も裁判所もそこには全く正義など無い現実を知った時、行政なら何か糸口がと動いた結果、実はでっちあげDVの問題などほったらかしでどこへ行っても、他人事である事実でした。にも拘わらず、男女うんたら事業で家庭崩壊促進??ざけるなよです!

TONY850@TonyWaoJK

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