「改憲勢力が３分の２を取れば立憲主義の危機」 は現実の脅威になってきた。 国会で議論をしなくても常時改憲発議を強行できる状態にある(良識は廃棄済み)。 発議後は、公金投入や財界をバックに電通の改憲広告が氾濫。 最後の欠陥国民投票は最低投票率の規定もなく単に有効票の過半数で簡単に通過。