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記事抜粋/ 岸田政権も、その特徴を引き継いでいる。米軍普天間飛行場の移設を巡る沖縄県名護市辺野古での埋め立てでは、県民投票で7割が「反対」を示し、玉城デニー知事も工事を承認しないと判断したのに、(民意に反して)国による代執行を実施したのが象徴的だ。

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記事抜粋/ こうした権力の下で、新たな指示権の規定を作って大丈夫なのか、強く懸念している。今回の指示権は、これまでの個別法で規定された指示と違い、一般法である地方自治法で規定される。指示の対象があらゆる地方行政の業務に広がるので、明らかに恣意的な運用の余地も広がる。

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