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財源が所得税や法人税の増税ならもちろん同じだけ民需(企業設投や家計消費)を圧迫するので、基本的に行って来い。国債なら財政は一層悪化し、いずれ増税or政府給付の削減orインフレ税の形で国民負担になって返ってくると賢い国民は皆理解しているので、生活防衛のため必要以上に消費は増やさない…

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窓際記者の独り言@fukutyonzoku

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企業と政府財政を置き換えて考えれば同じこと。物価が下がれば目先の可処分所得は増えるが、企業の業績悪化を通じて雇用不安や給与削減に繋がるので民間消費は増えない。 同じく減税で可処分所得が増えても、財政悪化を通じて国民負担増や公的給付削減に繋がると国民は知っているので消費は増えない…

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