過去10年に及ぶ苦情申出書を参考にすると事実確認ができていないものは却下。そもそも今回の申出書は事実確認不明です。しかも女子差別撤廃条約が批准された時とは1985年です。苦情処理は1年以内の事実あるものしか受け入れない規則であるのに…苦情処理委員の在り方こそ疑問です。議会で議論願います

「浦和一女や川女などの女子校進学校の進学実績が男子校や共学校に比べて芳しくない」って方向性からならまだ頷けるんですが、例の発言を見るとそれすらも無視してるわけですからね （地元志向や芸術・医歯薬看護志向、女子校志向があるのもあくまで個人の自由ですから）

共学化の答えありきで、理由を無理矢理こじつけたものにしか見えません。 昨年3月戸田市立中学で刺傷事件があり、生徒を救った教員は未だ後遺症に苦しんでいるそうです。 生徒達の心の傷もどうしているのでしょう。 こういった事件から教員や児童生徒の安全を護る為にこそ予算は使われるべきです。

この申出は具体例がなく「いつ」の部分も女子差別撤廃条例が批准された日(大昔です)とあります。入学を断られた女子中学生からではないと思います これが受理され勧告までいくのが不思議でなりません。