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基本政策分科会が8日開催され、脱炭素電源(再エネ・原子力)について議論。 事務局から、次期電源構成について、GX2040と連動させて2040年を対象年とすべきとの認識が示されましたが、複数の委員から、次期NDCに合わせて2035年目標も検討すべきとの意見が出されました。1/2 🔗enecho.meti.go.jp/committee/coun… pic.twitter.com/2hZhT7cZ16

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企業代表の委員を含む多くの委員が原子力の再稼働やリプレースなどを求める意見をした一方、再エネを推進する意見は少数でした。 産業界の総力を挙げた浮体式洋上風力の推進への国の主導的役割を求める意見もありましたが、委員の多くが原発推進の立場であることが特徴づけられた回でした。2/2

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