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通常、事業型ファンドを一般個人に販売すると、二種業協会の自主規則で審査やモニタリングなどの義務が課されますが、今回はセキュリティトークン(1項有価証券)として一般個人にも販売されるようです。

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成本治男|TMI総合法律事務所 パートナー弁護士@narimotoharuo

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