続き）私などは愛媛県で育ててもらったのに、現在までほとんどの期間を東京で働き、東京で税金を納めています。サッカー選手のように、育ててくれたところにお金が環流する仕組みが必要です。地方交付税交付金を自治体の出生率に応じて配分するのがシンプルでよいのではないかと思います。

そもそも、国税：地方税＝２：１がおかしい 欧州は55：45 ぐらい 交付税が常態化してるなら、税源移譲すべき だから、大都市しか成り立たない 地方を締め上げて、原発や処分場、押し付ける目的でしょ？ 財務省こそ、一極集中を増長してる

そんなことしたら、ふるさと納税の是正前のマイナス面＝返礼品競争の繰り返し。見た目のいい給食費無償化とか医療費何歳まで無料とか小中学校全員就学援助とかを競い、近隣自治体からの若い人の取り合いになるだけ。明石の人口増はまさに神戸や加古川からの若者流入。

妊婦の奪い合いになるだけだなwwwwww

まさにゼロサムゲームですね。 耐力ない自治体はサヨナラです。そしてそれは出生率の話で出生数には還元されないと思います。 ちょっと浅すぎると思います。

すいません確認です🙇 不交付団体への対応はどうされますか？ 都道府県ですと東京都が対象ですが

ばらまきで、人口減少は絶対に留まりません。今の日本人の意識が多様化している現在、結婚とか子育てに価値が見いだせない人が多くなっているということです。政治行政がなんとかできるレベルはもう超えてます。石丸さんが言ったのはそういう意味です。

国政レベルではそれが一番よさそう！ #ナイス共有 そして中田敦彦のYouTube大学で配信されている「政治資金規正法の闇」をみると、報告義務のない旅費や雑費などの無駄に思えるところを削って、地方に回す財源を作って欲しいですね youtube.com/watch?v=iqWq-f…

著名な立場から【クソ提案💩】をするのはお止めください😹✋ コツは、 「無名な立場からいい提案をぶっこむ」 これです🧐☝️ 🗽 pic.twitter.com/LkPTfe3ds4

出生率って、若い女性が少ない人ほど上がるので…あまり成果とは言えない気もする。出生率上げるいちばん簡単な方法って、若い女性に出てってもらうことだから。または、大都市の金で周りの子育て世代を奪うか。社会の仕組みとして、産みたくない人が産みたいと思う世界にする必要があるけど無理だしね