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公共インフラは日本はG7のなかで充実しているし、公共投資の多いです。 でも、本当に必要なら増税してやればいいのであって、マクロ政策と公共財の話は別問題です。 労働資源の制約があるので、それを消費か投資か公共投資かどこに回すかだけのことです。 pic.twitter.com/siWlZSjpYR
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デメリットというのは、需要超過で財政拡大しても拡大したGDPは長期で継続できないし、 インフレ体質が定着する可能性のほうが高い。 完全雇用になっても財政拡大してメリットが大きいなら永遠に財政拡大OKになるんです。 どこかで制約はあるんです。
