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組合員が有罪となった事件では、同支部の組合活動が、憲法28条の団結権等の保障を受けた正当な行為であることが認められなかった。 湯川裕司執行委員長 「この事件は生コン業界と警察・検察が一体となった組合つぶしだ」

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