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吉野夏己弁護士(岡山大学教授)の『スラップ訴訟 法的論点と対策』(日本法令、2024年)214頁は、日本のスラップ訴訟の事例のトップバッターとして「政治家による名誉毀損訴訟」を紹介。つい先月まで20年国会議員だったが、今は私人だというのは、憲法学的にも常識的にも間違い。権力性にあまりに無自覚 pic.twitter.com/epdl0PSxCt

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平 裕介 Yusuke TAIRA@YusukeTaira

みんなのコメント

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政治家がキャンセル・カルチャー煽動を利用するという不安が早くも現実に… しかも新聞記者の私的なSNSアカウントでの政治的論評について、キャンセル・カルチャー煽動を政治家があえて断行。新聞社も記者も支持者に不買運動されたらひとたまりもないので即効謝罪し降伏宣言 x.com/YusukeTaira/st…

平 裕介 Yusuke TAIRA@YusukeTaira

なんというか、表現活動(憲法21条1項)に対するキャンセル・カルチャーを政府/行政や政治家が利用しやすい雰囲気(この国の空気感)にならなければいいですね。自主規制などと同じく私的なキャンセルの容認は公的なキャンセルの容認の流れにつながっていくと思いますよ

平 裕介 Yusuke TAIRA@YusukeTaira

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