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令和6年1月25日岸田首相は、物価高対策として住民税非課税世帯に行っている10万円の給付について、能登半島地震の被災者で住民税が免除されることになった人がいる世帯にも、対象を拡大すると表明しました。 あれから約半年、全くのウソだと判明ww Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/e8092…
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能登の某市役所の税務課福祉課の担当者によると、岸田総理の発言は知っているが、全くその話は立ち消えているとのこと。 また、全国でこの7月から申請受付の非課税世帯給付金については令和5年度の給付金受給者は対象外で除外されることは決定済みで、岸田のそれとは全く関係はない。 本物の詐欺師だw
