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県内人口減少が続く中で公立化となれば一人当たりの税負担が増々大きくなり結局限界が来る。また公立でも大学へは国民の税金も継続投入され、存続には国全体(全有権者/納税者)の納得も必要だ。 東北公益文科大学(酒田市) 2026年春の公立化目指すことで山形県と自治体が合意へ news.yahoo.co.jp/articles/4e21c…

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佐藤悦美@etsumi_sato

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