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「国際的な国益問題」なら外務省が対応すべきと考える人がいるが、邦人企業の権利義務に具体的に影響与える問題でない限り外務省が対応するとは思えない。 他方、産経は歴史戦を紙上で展開した。読売読書委員や東大准教授であれば立場を使ってできることもある。これに対し、呉座助教の対応は的確。 x.com/agora_japan/st…

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【新着記事】呉座 勇一: 『アサシン クリード』弥助問題に関する私見 agora-web.jp/archives/24072… #アゴラ

山田ビーンズ@素人投資家@yb3903mame

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