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党の競争政策調査会で提言したとおり、価格転嫁対策をさらに進めていくために、下請法で対応が十分にできない点について、法改正に取り組みます。 下請法改正、円滑な価格転嫁へ議論着手 公取委・中企庁:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/jJUub3dN1h

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小林史明(衆議院議員/広島7区/福山市)@kb2474

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