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低用量ピルの承認には何十年もかかった。すでに論点が出尽くしている選択的夫婦別姓についてもいまだに「慎重に検討」とか言っている。そのわりに子どもや母親の不利益が懸念される共同親権はすんなり認める。人権はなるべく認めず、支配するための権利は拡張しようとするのが自民党。
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民主党政権時代、人権救済機関設置法案の国会提出について、自民党の柴山昌彦衆院議員は「逆差別の危険性」を指摘した。逆差別も含めて差別をなくすことを目指すのが国内人権機関のはず。支配するための権利を制限されるのは逆差別だと認識しているらしい。 d4p.world/19210/