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生産年齢人口(労働者層15~64歳)の減少が深刻。1995年にピークの8716万人から減少、2020年には7508万人、実に都民相当1208万人近い労働者と消費者が消失。さらに2500万人以上減り、2050年には6000万人割れ見通し。首相推奨のジョブ型でなく人を大切にする経営しか救いはない。

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小林秀司@人本(じんぽん)社労士@kobhid

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