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沖縄本島と周辺37島に電力供給 民生用が約8割 石炭と石油火力が主体 LNG火力を拡大 電気93(0 建設2(4 他5(6) 24.3 節電進み販売電力量は伸悩 燃料価格下げ止まり 料金反映までの差益が剥落 料金値上効果が通期寄与 石炭火力発電所の設備トラブルに伴う費用も消滅 営業益回復歩調 増配継続

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ガスタービン発電所で全国初の30%混焼を達成 火力発電の脱炭素化へ前進 25年度までは自己資本比率など財務体質の改善を優先 その後に配当水準復元へ

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