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OECD加盟38か国中、日本だけ「失われた30年」で実質賃金マイナス。自公政権になって以降の直近11年間を見ると統計のある33年間で最低の実質賃金を記録。他国を見ると物価高騰等で2022年には賃下げになっていますがドイツ以外は労働組合のストライキ等によって2023年には賃上げを勝ちとっています pic.twitter.com/ojnAY7B8IA

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井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0

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