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昨日、7月27日、郵政ユニオン近畿地本第13回定期大会が開催されました。活発な討議を経2024年度の運動方針を確立しました。 以下は、委員長の開会あいさつの抜粋です。 "厚生労働省が5月の毎月勤労統計調査し、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減ったことを明らかに pic.twitter.com/X72owIeInL
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しました。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新しました。現金給与総額は上昇しましたが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いています。本当に暑い中、本部や大阪、兵庫、京都の各協議会の皆さんの最賃引き上げの奮闘の結果、中央最低賃金審議会小委員会は最低賃金の目安額を
