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再懇談は、被害者互助会など6団体が加盟する水俣病被害者・支援者連絡会が16年から提出している共同要求書への初めての回答で始まった。水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「環境省と話してきたことから一歩も出ていない。ゼロ回答だ」と反発した。

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公害を巡る被害補償には「汚染者負担の原則」がある。水俣病の場合は言うまでもなく、原因企業のチッソだが、再懇談の場に関係者は1人もいなかった。 問題解決を図るなら、環境省や県はチッソに参加を促すべきではなかったか。別の公務を優先した水俣市長も率先して出席してほしかった。

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