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2⃣上川外務大臣 1997年の合同委員会の合意に基づきまして、通報の取り扱いにつきましては日頃より外務省の事務方において対応をしているところでございます。具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容にかかわる事項でもございまして、

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立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai

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3⃣お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 屋良朝博議員 いま捜査機関のうんぬんがありましたけども、それとは全く関係なくて、1997年のフレームワークに基づいて、本来であれば沖縄県も含みますけども関係機関に連絡が行って、再発の防止策で被害者へのケア、

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