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暗号資産の業界団体の日本暗号資産取引業協会と日本暗号資産ビジネス協会は30日、税制改正要望書を金融庁に出した。申告分離課税の導入などを盛り込んだ。 海外では仮想通貨で運用する上場投資信託(ETF)が相次いでいる。日本でも税制改正を足掛かりに仮想通貨ETFの解禁につなげたい思惑がある pic.twitter.com/LcQNOVeYP5

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