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真の地産地消・地域共生型エネルギー議連で営農型太陽光発電設備への規制や悪質な事業者への交付金停止等について累次にわたり提言し、昨年法改正が実現。改正法の適切な運用を期待。 【産経】太陽光発電20社の交付金停止へ 農地法違反など確認、営農型への行政処分は初 sankei.com/article/202408…

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小林鷹之@kobahawk

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