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アメリカや中国ではライドシェアが広く利用されているが、日本ではタクシー会社が運営主体で時間帯や台数も制限されている。既得権益への配慮からだが、バス路線の廃止やタクシーが捕まらない問題が看過できなくなっている。小手先の規制一部緩和でなく全面解禁を急ぐべきだ。 https://t.co/csazBqM5OJ

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野口悠紀雄@yukionoguchi10

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