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後期高齢者医療の現役負担6.6兆円は、単純化すれば、消費税3%程度を現役世代だけに追加で課税するのと同じ。 また「22年度最大」は単なる序曲で、団塊世代が75歳となる来年2025年から負担は激増します。9割引きの現行制度を改め、公平な「3割負担」を早急に実現すべきです。 nikkei.com/article/DGXZQO…

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幸福実現党政務調査会@hr_party_prc

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