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証拠になる物証は多数存在しており、法律で取り締まることは十分可能です。 ただ、それを判断するのは警視庁であり検察庁です。 選管にも電話で確認していますので、まずは、警視庁が動くことが必要になります。 弁護士であれば訴状を作成して地裁に提出することも可能です。

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たらリン♪@jl6xEpvncoXGT5d

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無駄なことして警察の仕事増やすのやめたら?

正義@最近は石丸の政界進出を阻止@Sxdv9Fpjy7B8smb

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