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→ つまり、自治会等とマン管団体は、構成員が異なるため、前者に給付される一般補助金等の給付対象団体に後者がなるのは、現行法制度上は困難。 なお、防災やEV補助金は、総務省(旧自治省)管轄ではなく、別途官庁のアドホックな政策補助のため、マン管団体が受給資格を持つこともある

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クール漫感@無駄に元気@coolmangkang

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→澤田さんのプロジェクトのコアは、限界マン、管理不全マンの再生にあるが、 現在のところ政府の仕切りでは、これは 個人所有の家屋資産の問題として国交省の所管となってるが、地域全体の社会問題と位置付けることはアタマの体操として可能ではある。しかし(続く)

クール漫感@無駄に元気@coolmangkang

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