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審議会事務局の資源エネルギー庁は複数の研究機関による40年、50年の電力需要見通しを示しています。それによると、40年で1兆キロワット時前後、50年には現状と同程度の9000億から1兆3000億程度と研究機関で大きな幅があり、予測の難しさを示しています。
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しかし、審議会の議論では、電力需要の増大を前提に進んでいます。そのため、原発の再稼働のみならず、新増設や火力発電の新設まで必要性が主張されています。 「火力や原子力の新設・リプレースといった極めて政治性の高い政策については、より強い拘束力を有する形を整えていただきたい」などとして
