そもそも、職務への適性を前提とした解雇規制緩和を実現して、自民党議員にも当てはめたら、大量の解雇対象者が発生します。 自民党議員は、民間企業で言えば縁故採用だらけなので。

例えば、役員と密かに親密な女性Aがいたとします。従業員Bが役員とAの関係を知らずに、Aの隠していた大きなミスを会社に報告したとします。するとBは解雇される可能性があるでしょうね。企業が一方的な権限を持っている場合は解雇理由とか何とでも作れます。だから危険な方針だと思いますね。

この政策で思うのは、氷河期世代は一生報われないのだなという観点です。氷河期世代の50代前半〜40代後半で役職ついてない人はお荷物扱いされがちですが、突然解雇されたらもう死ぬしかない。本当に可哀想な世代。

能力客観評価できるならいいかも知れないですが、上司部下の間で建設的な対立ができなくなったり、好き嫌いで解雇されるリスクがあると思います。 スポーツに例えたら、どんなに優秀なアスリートも所属団体に少しでも嫌われたら、進路を絶たれるみたいな。…

多分日本では、解雇されたらそのまま生活保護にまっしぐらになる人が多数出てくると思います。 企業は不況で解雇するから、失業者が溢れかえる。 仕事がない。 年齢が高くなると若い人がどうしても有利。 収入は激減。 例えば、2割退職金割増したとして、健康保険やら前年度の税金やらですぐに減る。…

これによりマイナスの面があるぞ！と騒ぐ人たちもいると思うけど、新興では会社のフェーズがすごい速度で変わるので解雇緩和はいい。…

YouTubeで解雇規制緩和について対談して欲しい。 あと防衛増税するかどうか。

解雇規制が効果を発揮しているのは、主に大企業かなと思います。中小企業はもともと終身雇用を約束できるほど余裕がないですし、実質解雇規制が働いていないと思います。中小企業の従事者が７割ぐらいを占めます。…

今の日本はダメですね。派遣社員を０にするのと、最低賃金2000円ぐらいに上げてからですね。 合わせてやるならいいですけど。 今、規制緩和したら一度首切って、派遣社員で雇い直す会社ばかりになるでしょうね。 人件費削ることしか考えていな会社ばっかりなんだから。

原則論は正しいんだけど、実際には流動性が高まる前に解雇規制が緩和されると、一時の韓国みたいに中高年失業者が巷に溢れちゃうんだよな