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解雇規制の撤廃(金銭解雇の解禁)の結果が、安定雇用の喪失と非正規雇用と同等の待遇では、人生設計も立たないし、住宅ローンなど怖くて組めない。少子化はますます進行するだろう。 加えて、解雇規制(判例規範)の撤廃を望むなら、新卒採用の就活に励むことは自己矛盾も甚だしい。
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インフレ期の今、必要な経済政策は、官製需要の整理と民間需要の最大化、イノベーションの促進と生産性及び供給能力の向上と(グローバル)サプライチェーンの強化であり、雇用の流動化ではない。政策の焦点(目的と手段)がズレている。
