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おはようございます。 8月30日に公表された令和7年度予算案の概算要求。裁判所は3479億円。 離婚後共同親権の導入などにより、家裁の体制整備が求められているにも関わらず、家裁調査官の増員は全国で5人。裁判の現場で働く職員は38名減。これでは、国民の負託に応える体制はできません。 pic.x.com/s8wqvgjjhe

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全司法労働組合(本部)@ZenshihoHombu

みんなのコメント

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表題に誤記がありました。2025年度予算の概要です。前年比較も2024年度との比較です。 その他の内容は間違いありません。

全司法労働組合(本部)@ZenshihoHombu

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裁判所は、人権を守る最後の砦。減員なんてとんでもない事です。運動強め、増員実現を。

嶺間信一  働くものは労働組合へ@s_minema

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