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実質賃金が 2ヶ月連続でプラスとの報道だが、ボーナス等を除いた「きまって支給する給与」の実質賃金は依然としてマイナス0.8%で水面下にあり、追加利上げを急ぐ段階ではない。消費が弱ぶくんでいることも気になる。むしろ、減税や社会保険料の減免で可処分所得を増やし消費を支える政策こそ必要だ。 pic.x.com/h8jdcjpgu2

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玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro

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