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さらに、立憲案は、日銀が保有する時価総額70兆円のETFを、簿価つまり株を買入れた時の37兆円で、政府が日銀から買い取るというスキームですが、 これを実際に実行すれば、これまでの運用益もこれからの運用益も日銀から奪うことになるので日銀財政への信任に全く影響を与えないとは言い切れません。

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河西宏一(かさい こういち)【比例東京ブロック選出】@kasai_koichi

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つまり、円が売られ円安が進行する可能性は否定できません。 その場合、当然ながらさらなる物価高が進むことになります。 以上の理由から賛同できませんし、政権を目指す政党が示す案としては、かなり厳しいと言わざるを得ません。

河西宏一(かさい こういち)【比例東京ブロック選出】@kasai_koichi

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