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公益通報者保護法を所管する消費者庁が、通報者保護を怠る役所や企業への罰則強化の法改正を検討しているという記事。また記事では、検討会の委員である刑法学者が内部調査のみで元県民局長を懲戒処分した兵庫県の行為は「違法性が高い」と指摘したことも紹介している。(写真は今朝の朝日新聞31面) https://t.co/PX8aoeG0lt

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吉富有治@yujiyoshitomi

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消費者庁が罰則強化を検討しているのは、斎藤知事の問題が背景にある。検討会の委員が「違法性が高い」と指摘し、6日の百条委員会に出席した公益通報の専門家である弁護士も「県は法令違反状態」と批判した。兵庫県の処分は「問題なし」とする方々は、消費者庁や法律家より、よほどお詳しいとみえる。

吉富有治@yujiyoshitomi

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