発案はたぶん財務省だと思います。 表面上「公平に見える」 第1条、第2条、理念は立派なんですが、実際にオペレーションをシミュレートすると、とんでもない事がわかる 立憲の古い人達は、理念のところで騙されて、後はきちんとシミュレートしてないのでしょう。 「消費減税、食品非課税」一択です

そうです。「世帯収入の把握」ができないと控除も給付もできません。前回の岸田減税の時に作業が酷くて「こんな減税やらん方が良かった」になったじゃないですか。 給付金額だってショボくなりそう。岸田減税より少なくなる層も多い。３－４割の国民は増税になる、ってバカな政策ある？自殺行為です。

つまり、給付付き税額控除には2種類あると言うことです。まず、内閣の閣議決定でやるもの。そして制度化し、法律のもとでやるものです。故にこの批判は早とちりからきた誤りです。 (じゃあ詳細はどうやるの？という質問ならやるべきでしょう)

給付付き税額控除も、マイナンバーカードも財務省と自民党の政策温存そのもの、政権交代の意味はない。

給付は後でいいから、減税が先でいいでしょう。わざわざ「給付」なんて考えるのが効率悪すぎますね。それにマイナンバーカード利用を野党が口にするのはゲンナリです。

口座登録できているかを調べればいいんじゃないですか 当然フラグは、立っていると思うので。 登録されていれば、口座確認の必要がないので、 経費が削減されますよ。 公金受取口座の登録率は59.8%

ハッキリ言って「給付付き税額控除の給付」と「マイナンバーカード作成」を天秤に掛けたら「マイナンバーカード作成」のデメリットが大きすぎると思う 給付を受けるために犯さざるを得ないリスク(個人情報流出とそれを悪用されるリスク)が大きすぎる 話にならん

マイナンバー不要だと思いますが。 誰がどこでマイナンバーカード必要だと言っていたか教えていただけますか？

違いますね。 マイナンバーカードは使いません。

マイナンバーカードを使うのではなく、マイナンバー制度を使うが正解。マイナンバーカードがなくても公平に行政サービスは受けられるはず。