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記事抜粋/ 防衛省の依頼に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備品の輸入を目的とした提携で、その輸入品を第三国に輸出するものでもないという。それでも、

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記事抜粋/ ICJの暫定措置命令と、これに対して上川陽子外相が出した「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」などとする談話を踏まえて判断したという。同社とのビジネスについての詳細は明らかにしていない。

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