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若者、老人を分けて考える発想は取りません。年齢に関係なく、負担能力のある人は高齢者であっても相応の負担をお願いし、若くても負担能力のない人は負担を軽くするだけです。年齢ではなく負担能力で考えていかないと、現役世代は社会保険「税」の増税でつぶれてしまいます。ご理解いただければ幸いで…
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玉木雄一郎代表のその言い分ですと、裏を返せば、高齢者であって国民年金しか受給出来ず負担能力の無い人は軽くし、若者であってインフルエンサーのような金持ちであれば負担を重くするという考え方と捉えて宜しいでしょうか?なお、その考え方であれば、私は大賛成です。
所得や資産のみでの応能負担などありえません 最低限を差引いた応能負担と、相互扶助の為の課税は分けて考えていただきたい 福祉や支援は所得だけの"応能負担"で所得制限が積み重なり酷い事になってます 今の"所得だけ応能負担"は、家族構成や障害状況も考慮しない"なんとなく応能負担"ですから
先ず、保険の財源が根拠正しく使われてるかチェックしたことあるんですか、足らないから増やすばかりは官僚答弁と同じです国会議員ならしっかり税金のチェックをするのが当たり前だろ、ほかの子ども家庭庁や男女共同参画室など無駄事業も廃止と検討しないんですか、要るから取るばっかりでは無能すぎる
どうして人よりも収入が多いと、 人よりも多く罰を受けなければならないのでしょう。 人よりも受けたサービスが多ければ、その本人が多く払えばいい。他人に支払わせる必要はない。 警察や消防その他、公共サービスは最低限でいい。民間や市場にもっと任せるべき。
真剣にやめてください。 頑張れば頑張るほど損する社会はもうたくさん。 毎日疲弊しながら働いて、 それでも、ただでさえ収入の3〜4割は税金、社会保障で持ってかれてるんです。 で、働いてない苦労もしない人には補助金ですか? 頑張った人が報われる社会にしてください。